耐震コラム

耐震補強工事にはどれくらいかかる?診断・設計・工事までの期間と流れ

築年数の古いビルやマンション、工場などで耐震補強を検討するとき、「工事は何か月くらいかかるのか」「耐震診断を始めてから補強工事が終わるまで、どれくらい見ておけばよいのか」は気になるポイントではないでしょうか。

耐震補強は、耐震診断をしてすぐ工事に入るものではありません。

耐震診断で建物の耐震性能を確認し、補強が必要であれば補強計画・補強設計を行い、その後に工事費の見積もりや施工会社の選定を経て、耐震補強工事へ進みます。

期間は建物によって大きく異なります。リボビルでは、耐震補強だけでなく内装・外装などの建物再生まで行う場合、耐震コンサルティングから工事まで合計約8~22か月を一つの目安としています。

この記事では、耐震補強工事そのものの工期だけでなく、耐震診断から完成までにどの工程で時間がかかるのかを解説します。

>耐震診断・耐震補強について無料相談する

耐震診断から耐震補強工事まではどれくらいかかる?

耐震補強に必要な期間は、建物の規模や構造、補強内容によって大きく異なるため、「必ず○か月で終わる」と一律には決められません。

特に、耐震補強とあわせて内装・外装・設備なども改修する場合は、耐震工事だけの場合より長い期間が必要です。

リボビルでは、建物再生まで含めた場合の導入フローについて、次の期間を目安として案内しています。

工程 リボビルでの期間目安 主な内容
耐震コンサルティング 1~2か月 建物情報の確認、概算費用の算出、現地下見、耐震性の事前検討、補強方針の事前検討
改修計画の提案 2~5か月 現地調査、耐震診断、耐震補強案、改修案など
耐震・機能・デザインのトリプル設計 2~5か月 耐震補強設計、間取り、内外装・設備等の設計
工事 3~10か月 耐震補強、内外装・設備などの改修工事

各工程を合計すると約8~22か月ですが、実際の期間は工程の進め方や建物の条件によって異なります。耐震補強のみを行う場合、小規模な建物の場合、大規模マンションや営業中の施設の場合などでは期間が変わります。

そのため、「工事は何か月か」だけを見るのではなく、耐震診断から完成までの全体スケジュールで考えることが重要です。

なぜ耐震補強工事までに時間がかかる?

耐震補強では、現在の建物が地震に対してどの程度の性能を持っているのかを把握しなければ、必要な補強方法を決めることができません。

そのため、基本的には次の順番で進みます。

  1. 建物資料の確認・現地調査
  2. 耐震診断
  3. 耐震補強計画
  4. 耐震補強設計
  5. 工事費の見積もり・施工会社選定
  6. 耐震補強工事

工事そのものが数か月で終わる建物であっても、その前に耐震診断や設計を行う時間が必要になります。ここを考慮せずに「半年後までに工事を終えたい」と計画すると、希望時期に間に合わないことがあります。

耐震診断にかかる期間

耐震補強を検討する最初の段階が耐震診断です。

耐震診断では、設計図・構造図・構造計算書などの既存資料を確認し、現地調査を行ったうえで建物の耐震性能を評価します。

耐震診断の主な流れは次の通りです。

  1. 予備調査
  2. 実地調査
  3. 耐震性能の評価
  4. 診断結果の報告

診断方法については、「耐震診断の必要性と流れ」で詳しく解説しています。

図面の有無で期間が変わる

耐震診断の期間に大きく影響するのが、既存資料の有無です。

構造図や構造計算書が残っていれば、資料と現在の建物を照合しながら診断を進められます。

一方、図面が残っていない場合は、耐震診断に必要な柱・梁・壁などの情報を現地調査や実測によって確認する範囲が増えます。

耐震診断を検討するときは、次の書類が揃っているか、早めに確認しておきましょう。

  • 設計図
  • 構造図
  • 構造計算書
  • 確認済証
  • 検査済証
  • 過去の改修図面

耐震診断後は補強設計の期間が必要

耐震診断の結果、耐震性能が不足していることがわかっても、そのまま工事を始めることはできません。

次に、どこを、どのような方法で補強するのかを決める耐震補強計画・耐震補強設計を行います。

補強設計では、耐震性能だけでなく、建物の用途や補強箇所、建物利用への影響、工事の施工性、工事費、工期なども考慮して補強方法を決定します。

特に、テナントビル、商業施設、ホテル、病院、工場などでは、「工事中も建物を使う」という条件が補強設計に大きく影響します。

補強設計そのものの詳しい流れについては、「耐震補強と補強設計の流れ」で詳しく解説しています。

耐震補強工事の工期はどれくらい?

実際の耐震補強工事にかかる期間も、建物によって大きく異なります。リボビルでは、耐震補強と建物再生まで含めた工事期間について、3~10か月程度を目安として案内しています。

工期に影響する主な条件は、次の通りです。

  • 建物の規模
  • 構造
  • 補強箇所数
  • 採用する補強方法
  • 内装・外装の復旧範囲
  • 建物を使用しながら施工するか
  • 改修・リノベーションも同時に行うか

工事期間は、耐震診断と補強設計によって具体的な工事内容が決まった段階で、より正確に見通せるようになります。

実際の耐震補強ではどれくらいかかった?

耐震補強の期間は、実際の事例を見ると建物による差がよくわかります。

S造3階建てビル|設計2か月・工事4か月

リボビルが札幌市で再生した築45年の鉄骨造(S造)3階建て、延べ面積264.17㎡のテナントビルです。

  • 設計期間:2か月
  • 工事期間:4か月

で施工しました。

この事例では、耐震補強に加えて、用途変更、断熱工事、内外装、設備更新など、骨組み以外を全面的に再生する大規模なリニューアル工事を行っています。

大規模マンション|診断から耐震化まで3年

2012年 他社の補強案

2012年 他社の補強案

2024年 補強工事後

2024年 補強工事後

一方、約500世帯が入居する大規模分譲マンションでは、約3年をかけて耐震化を進めています。

  • 2022年:耐震診断
  • 2023年:耐震補強設計
  • 2024年:耐震補強工事

この建物では特殊な構造であることに加え、第三者機関による耐震評定や工事会社の選定なども必要でした。マンションではさらに、管理組合での検討や合意形成など、設計・工事以外にも時間がかかることがあります。

この2つの事例だけを比較しても、耐震補強の期間は「建物の大きさ」だけでなく、用途・所有形態・審査・利用条件などによって大きく変わることがわかります。

耐震補強までの期間が長くなりやすいケース

耐震診断から補強工事までの期間は、次のような条件があると長くなりやすくなります。

図面や構造計算書が残っていない

既存資料が不足している場合は、現地で確認・実測しなければならない範囲が増えます。

診断を始める前の資料調査に時間がかかることもあります。

建物の規模が大きい

規模が大きくなるほど、調査範囲や構造計算、補強箇所が増える可能性があります。

マンションのように多くの所有者が関係する建物では、意思決定にも期間が必要です。

営業・操業しながら工事を行う

テナントビル、商業施設、ホテル、工場、病院などでは、建物を使用しながら工事を進めるケースがあります。

その場合、「工事区画を分ける」「夜間・休日に施工する」「テナントごとに工事時期をずらす」「仮設動線を設ける」などの対応によって、工期が長くなる場合があります。

リボビルの銀行の耐震補強事例でも、当初の補強案では一定期間の営業停止が必要な計画だったため、営業を継続できる補強計画へ見直しています。

補助制度を利用する

耐震診断や補強設計、耐震補強工事には、自治体などの補助制度を利用できる場合があります。

ただし、補助制度では申請・審査等の手続きが必要となるため、その期間もスケジュールに含めて考える必要があります。

補助制度によっては契約や着手前の申請が必要なため、利用を考えている場合は早い段階で自治体等へ確認しましょう。

第三者機関による判定・評定が必要

建物や補助制度などの条件によっては、耐震診断や耐震改修計画について第三者機関による判定・評定を求められることがあります。

その場合は、審査や修正対応の期間も必要です。

リニューアルを同時に行う

耐震補強とあわせて、内装や外装、給排水設備、空調設備、電気設備、間取り変更などを行う場合は、その設計・施工期間も必要になります。

一方で、耐震補強と改修工事を別々に実施すると、仕上げの撤去・復旧などが重複することもあります。

建物を今後も長く使用するのであれば、耐震補強とリニューアルを一体的に計画する方法も検討しましょう。

営業・操業しながら耐震補強工事はできる?

建物を使いながら耐震補強工事を行える場合もあります。

ただし、すべての建物で可能というわけではありません。

補強位置や補強方法によっては、工事区画への立ち入り制限や仮設通路の設置、一時的な店舗・居室の移転、設備の停止などが必要になる場合があります。

そのため、耐震補強設計を行う段階で、

「営業を止められない」
「生産ラインを停止できない」
「入居テナントへの影響を抑えたい」

といった条件を設計者へ伝えることが重要です。

工期を単純に短くすることだけではなく、建物を使えない期間をどれだけ減らせるかという視点も含めて補強方法を比較しましょう。

希望時期までに耐震補強を終わらせるポイント

耐震補強工事を希望時期までに終わらせたい場合は、工事が始まってから工期を縮めるより、耐震診断を始める前の準備が重要です。

特に確認しておきたいのは次の点です。

  • 建物の図面・構造計算書などを早めに集める
  • いつまでに工事を完成させたいか決める
  • 営業・操業上の制約を最初に伝える
  • リニューアル予定がある場合は同時に相談する
  • 補助制度を利用するか早めに確認する
  • 必要な審査・評定の有無を確認する

また、耐震診断、補強設計、工事をそれぞれ別々に発注すると、各工程で引き継ぎや再確認が必要になることがあります。

診断から設計・工事まで一体的に検討することで、初期の段階から工事方法や建物利用への影響を考慮したスケジュールを立てやすくなります。

まとめ|耐震補強は完成希望時期から逆算して検討しよう

耐震補強は、耐震診断を行ってすぐに工事へ進むものではありません。

基本的には、資料確認・現地調査、耐震診断、耐震補強計画・補強設計、見積もり・施工会社選定、耐震補強工事という工程を経て進みます。

リボビルでは、耐震補強と建物再生を一体的に行う場合、耐震コンサルティングから工事まで合計約8~22か月を目安としています。図面がない、営業・操業を継続する、補助制度を利用する、第三者機関の審査が必要、大規模な改修も同時に行うといった条件がある場合には、さらに余裕を持ったスケジュールが必要です。

リボビルでは、耐震診断・補強設計から耐震補強工事、内装・外装の改修、リノベーションなどの不動産再生までワンストップでご相談いただけます。

「いつまでに耐震補強を終わらせたい」「営業しながら工事したい」「耐震補強とリニューアルを一緒に進めたい」といったご希望がある場合は、完成希望時期から逆算して早めにご相談ください。

この記事を監修した人

耐震建築家 田中 真一

耐震建築家 田中 真一

さくら構造株式会社 代表取締役社長

一級建築士、構造設計一級建築士

さくら構造は、2025年現在、社員数150名、売上高20億円を超える規模を有し、非木造建築においては構造設計棟数で全国トップクラスを誇る高耐震設計グループである。独自の高耐震基準「TSUYOKU」を開発し、地震に強い暮らしを実現するとともに、日本の構造設計を世界に誇れる仕事へと発展させるべく、日々研究に取り組んでいる。

関連記事

アーカイブ
最近の記事
  1. 保育園・幼稚園の耐震診断は必要?施設運営を続けながら耐震化する進め方

  2. 耐震補強工事にはどれくらいかかる?診断・設計・工事までの期間と流れ

  3. 商業施設の耐震診断は必要?店舗営業への影響と診断の進め方

耐震診断・補強設計・リノベーションのお問い合わせ
耐震の事例紹介
TOP