古い建物を、
価値ある資産に変える。

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リボビルとは

耐震建築家による
不動産再生

⽇本では、巨⼤な地震が幾度も⼈々の命を脅かしてきました。
そして、多くの⼈々が住む家や財産を失っています。

さらに近年は建築資材の⾼騰や⼈材不⾜により、新築や建て替えにかかる経済的負担は増え続けています。

こうした現状に⽬を向け、私たちさくら構造では、構造設計を専⾨とする「耐震建築家」として、建て替えではない手段によって、耐震性・耐久性はもちろん、デザインや機能性も向上させ、“⼤切な資産である建物を未来に残すサービス” を開始します。

耐震建築家による不動産再⽣「リボビル」
「リボビル」という名称は“リボーンビルド” を略したもの。
既存の建物をそのまま活⽤することで解体するコストを抑え、さくら構造が独⾃に体系化した耐震補強技術によって、低コストによる⾼耐震化を実現します。

解体をしないことで、環境への負荷も軽減。
さらに、地震に強い安⼼安全な建物に蘇らせることで、古い建物を価値ある資産に変え、街に、未来に残します。

私たちは、耐震建築家の使命として、⽇本全国に不動産再⽣「リボビル」を展開し、不動産オーナーの「⼤切な建物を、次世代に残したい」という想いの実現に貢献していきます。

古い建物を所有するオーナーの選択肢とは

所有しているマンションやオフィスビルが古くなり、
さまざまな問題に頭を悩ませているオーナー様も多いのではないでしょうか。
大切な不動産とご自身にとって最善の選択をするために、知っていただきたいことがあります。

所有しているマンションやオフィスビルが古くなり、さまざまな問題に頭を悩ませているオーナー様も多いのではないでしょうか。
大切な不動産とご自身にとって最善の選択をするために、知っていただきたいことがあります。

耐震性・耐久性・収益性に不安を抱える古い建物

古い建物を所有している場合、抱えている課題を解決するために考えられる選択肢は限られています。

従来の選択肢
建て替え
(解体+新築)
築古物件を解体して新しい建物を建てる方法。市場価値を向上させて収益性を高めることができますが、建て替え工事に加えて解体工事や廃材処理などの費用がかかります。
リノベーション
リフォーム
外観や内装、設備などを新しくする方法。比較的低コストで見た目のイメージを良くすることができますが、構造躯体はそのままのため、耐震性・耐久性は改善できません。
売却 築古物件を売却してほかの資産に投資する方法。物件管理に伴う手間やコストを削減できるメリットもありますが、築年数が古くなるほど売却価格は割安に。入居者がいる場合は立ち退きに伴う手続きや費用も発生します。
そのまま使用 現状のまま使用し続けることも選択肢の一つです。費用がかからないため投資リスクは抑えられますが、耐震性・耐久性への不安や収益性の改善は見込めません。

しかし、「大切な不動産を手放したくない」オーナー様にとって
不動産価値を向上させ、安心して継続的な利益を生むためには
これまでは「建て替え」しか選択肢がない のが実情でした。

コストの増大

長期間の工事

愛着のあるものが解体される

日本の不動産に「建て替え」以外の選択肢をつくる

建て替えではないリボビルなら、解体工事が不要になり、コストと環境負荷を大幅に削減。

不動産再生「リボビル」の3つの特徴

Point1

高耐震・高耐久化による建物の長寿命化

Point2

時代のニーズに沿ったデザインと機能性

Point3

圧倒的なコスト削減

Point1高耐震・高耐久化による建物の長寿命化

耐震建築家による耐震コンサルティング

さくら構造は一級建築士の上位資格「構造設計一級建築士」保有者が集結するプロフェッショナル集団。高度な知識と豊かな経験を持つ「耐震建築家」として緻密な耐震コンサルティングを行い、最適な耐震補強プランをご提案します。

プラン提案

耐震構造の知識と経験を持つ専門家が既存建物の耐震診断を実施。性能やコスト面で最適な耐震補強プランをご提案します。

工事業者の選定・工事の進捗管理

工事業者の選定はもちろんのこと、耐震偽装のリスクを最小限に抑えるため、現場での工事監理も行います。

的確なアドバイス

高度な知識と豊かな経験を生かし、プロの目線で建築基準法および消防法適合を踏まえたアドバイスを行います。

Point2時代のニーズに沿ったデザインと機能性

耐震性・機能性・デザイン性を兼ね備えたトリプル設計

むやみに耐力壁を増設する、外壁に鉄骨ブレースを設置するだけでは間取りやデザイン性に難が生じることも少なくありません。リボビルなら、耐震性はもちろん機能性や見た目の美しさまで納得のいく仕上がりに。

耐震補強ではRCの耐震壁を増設することが多いですが、飾り壁のように設置することで、ファサードデザインの一部として取り入れました。

鉄骨耐震ブレースはそのまま使用すると野暮ったさが感じられ、デザイン性が損なわれてしまいますが、部屋を区切ることなく通り抜けできるタイプを選び、耐震補強土台にベンチや棚を造作することで、建物の機能を妨げることなく高耐震化を進めることができました。

Point3圧倒的なコスト削減

徹底的な調査で使える部分は残す工法(工事計画)

既存建物を徹底的に調査して耐震診断を実施。使える部分は可能な限り残すことで廃材を減らし、資材のムダ使いを食い止めます。環境負荷も削減し、最大で新築の1/5以下にコストカットが可能です。

■ Point2で紹介した建物の場合

建て替えの場合 4.3億円

リボビルの場合 0.5~2.7億円

耐震診断から補強工事まで一括対応

耐震診断・補強設計の実績
耐震診断・補強設計の実績
耐震診断・補強設計の実績
耐震診断・補強設計の実績

リボビルは建物の再生だけでなく、耐震診断から補強工事まで一括対応。 公共施設からマンション・戸建てまで、50種類以上の実績があります。

各区市町村において、耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成する補助金制度を設けている場合がありますが、リボビルは補助金を利用した耐震診断・補強工事にも対応が可能です。

不動産再生「リボビル」6つの導入メリット

1

新築よりもリーズナブル

リボビルは、既存の建物を活用するため、新築よりもコストを抑え、高耐震・高耐久を実現した価値ある建物に再生可能。骨組みのみ再利用するスケルトン工事でも、少なくとも建て替えより3割のコストカットが可能です。

2

収益性と節税効果を最大化

新築建て替えでは、建築基準法改正により建ぺい率・容積率が減少し、収益性が低下する可能性がありますが、リボビルは既存の基準を維持することが可能。面積を確保したまま収益性や間取りを最適化でき、さらに減価償却や固定資産税の軽減といった節税効果も期待できます。

3

建物の寿命が長くなる

リノベーションだけでは耐震性や耐久性までは考慮されません。リボビルは地震リスクや構造躯体の老朽化に備える耐震補強設計で、地震大国日本で長生きできる建物を実現します。

4

工期を短縮できる

リボビル(改修工事)の工事期間は建て替え(解体+新築工事)の1/2~1/3程度。工期短縮により近隣地域への影響を軽減できるうえ、スピーディーに再活用することができます。

5

環境と健康に優しい

リノベーションだけでは地震による倒壊リスクが避けられず、建て替えは解体によって大量の廃材が発生します。古い建物を再利用して耐震補強するリボビルは資材を無駄にせず、健康被害につながるアスベスト対策も行う、環境と健康にやさしい建物再生です。

6

思い入れのある建物を守る

築年数の古い建物はオーナーや住民の愛着も深いもの。リボビルは耐震設計のプロフェッショナル「耐震建築家」が、古い建物を強さと美しさを備えた建物に再生。思い入れのある建物をオーナーと街の未来に継承します。

リボビル・建て替え・リノベーションとの⽐較

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機能
リボビル
建て替え
(解体+新築)
リノベーション
リフォーム
工事費用 建物の骨組みや基礎を残して活用できる 解体費と建設費が発生するため高額になる 予算次第で工事内容を減らせる
収益性 工事費用を抑えることで投資コストの回収期間も短縮可能。建ぺい率・容積率の維持により収益性を担保できる 工事費・解体費の高騰により、投資コストが増加。建築基準法改定により建ぺい率・容積率が減少することがある 工事費や工期が抑えられ、投資コストを短期間で回収できる
長期融資 「既存躯体耐用年数評価」を取得することで長期融資も検討できる 長期融資可能 長期融資は困難
節税効果 構造躯体をそのまま用いた場合、建物本体以外の費用割合が増え、減価償却期間が結果として短くなるため、節税効果が高い(固定資産税の軽減措置が受けられる場合もある) 建設費用が大きく、減価償却期間も長くなるので、節税効果は低い 改修の規模や内容によって大きく違いがある
耐震性 耐震建築家による設計で、高耐震を実現 最新の耐震基準を満たす 旧耐震基準の建物は耐震性の保証なし
耐久性 耐久性調査を用いて高耐久を実現 新築のため、耐久性は高い 旧耐震基準の建物は耐久性の保証なし
工期 建物を解体する。必要がないため、工期が比較的短くなる 現状の建物を解体して新たに建設するため、工期が長くなる 工期は短いことが一般的だが、大規模な改修が必要な場合は長期化する
環境負荷 建物の解体作業がなく、寿命も伸びるため、環境負荷は小さい 解体と新築により環境負荷は膨大 環境負荷は変わらない。ただし、震災等により補修できず解体される場合は環境負荷が増大する
思い入れ 既存の建物を残せる 似たデザインは可能だが全く新しい建物になる 既存の建物を残せる

ご予算に最適なプランをご提案

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工事総額目安
RC造 地上7階 延べ面積771㎡(約233坪)事務所ビル 竣工S47(築52年経過)による試算
リボビル10 リボビル30 リボビル40 リボビル60 建て替えの場合
(解体+新築)
耐震補強のみ 耐震補強+内外装の小規模リニューアル リボビル耐震補強に加えて、必要最小限の内外装リニューアル工事。工事内容は、予算、希望を考慮し柔軟に対応可能。 耐震補強+内外装の大規模リニューアル 内外装仕上げ、屋上防水、電気空調給排水設備、EV改修等のリニューアルなどを含めた、間取り変更を伴う大掛かりな内外装リニューアル工事。 耐震補強+骨組み以外全ての新築工事 建物の骨組みだけを残し、それ以外は全て新規工事する、リボビルの中でもっとも大掛かりな工事。

建て替え工事費の5~20%

建て替え工事費の20~40%

建て替え工事費の30~50%

建て替え工事費の50~70%

土木・地業工事 – – – 500万円 3500万円
躯体工事(耐震補強含む) 2000万円 2000万円 2000万円 2000万円 9100万円
仕上げ工事 1000万円 3000万円 4500万円 7700万円 7700万円
設備工事 – 3000万円 5000万円 7700万円 7700万円
仮説・現場管理費、その他 400万円 700万円 1000万円 1500万円 4200万円
諸経費 400万円 700万円 1000万円 2000万円 2800万円
解体費 200万円 600万円 1500万円 2000万円 5000万円
設計・工事監理・コンサル費 1500万円 2000万円 3000万円 3600万円 3000万円
総額

建て替え工事費の13%で実施可能!

0.55億円

建て替え工事費の28%で実施可能!

1.20億円

建て替え工事費の42%で実施可能!

1.80億円

建て替え工事費の63%で実施可能!

2.70億円
4.30億円

※上記価格は当社モデルでの試算となります。正式なお見積りを希望される場合はお気軽にお問合せください。

導入フロー

STEP1

耐震コンサルティング

期間:1〜2ヶ月

  • 建物の概略耐震性を社内データを元に耐震建築家が推定
  • 建築基準法および消防法適合を踏まえたアドバイス
  • 無駄の少ない効果的な補強プラン提案
  • 工事業者の選定および紹介

STEP2

改修計画のご提案

期間:2〜5ヶ月

  • 現地での建物調査
  • 耐震診断
  • 間取り図案
  • 内装および外装改修デザイン案 
  • 耐震補強案
  • 設備案

STEP3

耐震・機能・デザインのトリプル設計

期間:2〜5ヶ月

  • 耐震性と機能性とデザイン性の3つを兼ね備えた建物設計
  • 歴史的な価値を失わないデザイン
  • 使いやすい機能性と空間(間取り)の提案
  • 既存の建物の価値を活かした耐震補強
  • 耐震解析〜改修図

STEP4

環境に優しい工法・工事

期間:3〜10ヶ月

  • 解体しない、躯体を作らない環境にやさしい工法
  • 耐震建築家による安心の工事監理
  • 工事の進捗管理(現場でのチェック機能)
  • 新築よりも期間が短い工事

ご契約までの流れ

お問い合わせからシミュレーション見積りまで無料で承ります。

  • 1 お問い合わせ(HP・電話)

    ご相談は無料です。ホームページかお電話でお問い合わせください。

  • 2 弊社担当者から ご連絡

    物件の基礎情報をお伺いし、お見積りに必要となる資料等についてお伝えいたします。

  • 3 お客様から必要資料の提出

    間取図(設計図面)、確認済証、検査済証といった必要資料を提出いただきます。※資料がない場合も工事は可能です

  • 4 カウンセリング

    物件の詳細情報とお客様のご希望をお伺いし、改修プランの検討を行います。

  • 5 シミュレーション見積り(概算)の提出・仮発注

    改修プランに合わせた概算のお見積りを提出し、ご納得いただけましたら仮契約となります。

よくある質問

「リボビル」では耐震診断は必須ですか?

昭和56年5月31日以前の建築確認済証発行日となる旧耐震基準の建物は、耐震診断が必要です。 耐震診断結果がNGとなった場合には、耐震補強工事も必要となります。 私たちは耐震のプロであるため、効果的で経済的な耐震補強工事を提案できます。

営業しながら、住みながら、工事できますか?

建物の外部補強(外壁面への補強部材設置)とすることで“居ながら工事”も可能です。 建物の外壁や内部の補強作業を行う際に、作業するエリアを順番に区切りながら工事を進めることで営業しながら、住みながらでも工事を進めることが可能です。

個人の住宅でも対応可能ですか?

非木造建物であれば、個人の住宅でも対応可能です。(非木造建物とは木造以外の鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の建物のこと)

検査済証が見当たらないのですが対応可能ですか?

検査済証が無い場合は、紛失しているのか、完了検査を受けていないのかによって対応が変わります。 市町村役場の建築指導課にて、台帳記載事項証明書により完了検査有無を確認できます。 紛失ではなく完了検査を受けていない場合には、法適合確認が必要となり、基準に適合していない箇所がある場合には、是正対応が必要となることがあります。

新耐震建物でも耐震診断(補強)が必要ですか?

昭和56年6月1日以降に建てられた新耐震基準の建物は、基本的に耐震基準に適合していますが、設計図通りに工事が行われていることが前提となります。 現地調査の結果、改修や補強工事が必要となる場合もあります。 また、新耐震基準制定後40年以上が経過し、地震被害に応じた基準の改正や、2007年の耐震偽装事件を受けて審査基準が大幅に強化されています。 よって、当社としては2007年以前の建物については耐震診断をお勧めしております。

既存図面が残っていないのですが対応可能ですか?

既存図面が無い場合には、現地調査を行い図面の復元が必要となります。 弊社にて、現地調査から図面復元まで行いますのでご安心ください。

分譲マンションの住民ですが対応可能ですか?

建物の一部となる1室だけではなく、建物全体での対応となります。 分譲マンションの場合は管理組合様との契約となります。

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