耐震コラム

商業施設の耐震診断は必要?店舗営業への影響と診断の進め方

百貨店やショッピングセンター、スーパー、店舗などの商業施設は、多くの利用者や従業員が日常的に利用する建物です。

築年数の古い商業施設では、「耐震診断をした方がよいのか」「営業しながら調査できるのか」「耐震性に問題があった場合、店舗を休業しなければならないのか」といった疑問を持つ建物所有者や施設運営者も多いでしょう。

商業施設のすべてに耐震診断が義務付けられているわけではありません。
ただし、一定規模以上の旧耐震基準の店舗などは、耐震改修促進法による耐震診断の義務対象となる場合があります。また、義務対象でなくても、築年数が古く多くの人が利用する商業施設では、改修やリニューアルの前に耐震性を確認しておくことが重要です。

この記事では、商業施設で耐震診断を検討したい建物の目安から、店舗営業への影響、診断の流れ、診断後の耐震補強までをわかりやすく解説します。

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商業施設に耐震診断は必要?

商業施設だからといって、すべての建物で耐震診断が法律上義務付けられているわけではありません。

一方で、耐震改修促進法では、地震に対する安全性を緊急に確認する必要がある一定の大規模建築物を「要緊急安全確認大規模建築物」とし、耐震診断の実施と結果の報告を義務付けています。国土交通省では、病院、店舗、旅館などの不特定多数の人が利用する大規模建築物を対象の一つとしています。

また、法的な義務の有無にかかわらず、築年数の古い商業施設では、現在の耐震性能を把握しておくことが重要です。

特に、百貨店、ショッピングセンター、スーパーなどは不特定多数の人が利用するため、地震時には利用者や従業員の安全確保だけでなく、営業停止やテナントへの影響も考える必要があります。

まずは、建物の建築時期、規模、構造、過去に耐震診断・耐震改修を実施しているかを確認しましょう。

一定規模以上の店舗は耐震診断が義務となる場合がある

商業施設に関係する「要緊急安全確認大規模建築物」では、百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗などのうち、階数3以上かつ床面積の合計5,000㎡以上のものが対象用途・規模として定められています。

さらに、対象となるのは、原則として1981年(昭和56年)5月31日以前に新築工事等に着手した耐震不明建築物です。飲食店、遊技場、理髪店、銀行などのサービス業を営む店舗なども、用途や規模などの条件によって対象となります。

ただし、5,000㎡未満であれば耐震性を確認しなくてもよいという意味ではありません。

耐震診断が法律上の義務対象かどうかと、建物所有者として耐震性能を確認しておく必要性は分けて考えることが大切です。

また、自治体が指定する避難路沿道建築物などでは、一定の要件を満たす建物について別途耐震診断が義務付けられる場合もあります。

自分の商業施設が義務対象かわからない場合は?

商業施設の耐震診断義務は、建物の用途だけでなく、規模、建築時期、過去の改修履歴などによって判断されます。

また、要緊急安全確認大規模建築物については、所管行政庁が耐震診断結果を公表しています。

既存の商業施設を購入した、あるいは大規模改修を予定している場合には、建物の図面や確認申請関係資料だけでなく、自治体が公表している耐震診断結果も確認してみましょう。

商業施設で耐震診断が重要な理由

商業施設は、建物所有者や従業員だけではなく、多くの来店客が利用します。

地震によって建物に大きな被害が発生すれば、人命への影響だけでなく、営業停止、テナントの休業、復旧工事、施設価値の低下など、事業面にも大きな影響が生じる可能性があります。

特にテナントが複数入居する商業施設では、耐震改修を行う場合、建物所有者だけで計画を進めることは難しく、テナントとのスケジュール調整や工事区画の検討も必要になります。

そのため、まず耐震診断によって現在の建物の耐震性能を把握し、その結果をもとに、「耐震補強が必要か」「どの程度の改修を行うか」「営業を続けながら対応できるか」「リニューアルと同時に工事するか」「建て替えも含めて検討するか」等を判断していくことが重要です。

耐震診断をすると店舗営業に影響する?

商業施設の所有者や運営者にとって大きな関心事の一つが、「耐震診断をするために店舗を休業しなければならないのか」という点です。

耐震診断は、建物の状態や調査内容によっては、店舗営業を続けながら実施できる場合があります。

ただし、耐震診断は図面だけで行うものではなく、実際の建物を確認する現地調査も必要になります。

現地調査では店舗内に立ち入る場合がある

現地調査では、柱、梁、壁などの構造部材の配置や寸法、建物の劣化状況などを確認します。

商業施設では、売場だけでなく、バックヤード、倉庫、機械室、天井裏などへの立ち入りが必要になるケースもあります。

そのため、下記の対応を検討する必要があります。

  • 営業時間前後に調査する
  • 営業への影響が少ない時間帯に行う
  • 調査区画を分ける
  • テナントごとに日程を調整する

一時的な立入制限が必要になる調査もある

鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)では、コンクリートの強度を確認するためにコンクリートコアの採取と検査、鉄骨造(S造)では鉄骨調査を行います。

また、仕上げ材の裏側などを確認するために、一部を撤去する調査が必要になるケースもあります。

こうした調査では、作業場所の周辺を一時的に立入禁止にしたり、騒音や粉じんに配慮して営業時間外に作業したりすることがあります。

ただし、必要な調査内容は建物の構造、既存図面の有無、建物の状態によって異なります。

「営業を止められない時間帯」「立ち入りが難しい区画」「繁忙期」などを診断前に伝えておくことが、商業施設の耐震診断では特に重要です。

商業施設の耐震診断はどう進める?

商業施設の耐震診断は、一般的に次のような流れで進めます。

建物資料を確認する

まず、建物に関する資料を確認します。

主に確認するのは、次の書類です。

  • 設計図
  • 構造図
  • 構造計算書
  • 確認済証
  • 検査済証
  • 過去の改修図面

図面が残っていないからといって、必ず耐震診断ができないわけではありません。

ただし、現地で確認・実測する範囲が増えるため、調査内容や費用、診断期間に影響する場合があります。

現地調査を行う

次に、実際の建物を確認します。

柱や梁、壁などの構造部材の配置・寸法や、ひび割れ、劣化、配筋、コンクリート強度、鉄骨溶接状況などの状態を調査します。

商業施設では営業時間やテナントの利用状況を考慮し、調査する時間帯や区画を調整しながら進めます。

建物の耐震性能を評価する

既存資料と現地調査の結果をもとに、建物の耐震性能を評価します。

診断方法は、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨造(S造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)など、建物の構造や規模によって異なります。

診断結果をもとに今後の対応を検討する

耐震診断によって耐震性が確認できれば、今後の維持管理や改修計画を検討するための材料になります。

一方、耐震性が不足している場合には、耐震補強、改修、リノベーション、建て替えなどの選択肢を比較します。

重要なのは、耐震診断だけで終わらせず、今後その商業施設をどのように利用していくのかまで含めて考えることです。

耐震診断の費用・期間は建物によって異なる

耐震診断の費用や期間は、建物の延べ面積、構造、階数、既存図面の有無、必要な現地調査などによって変わります。

商業施設の場合は、これに加えてテナントとの調整や、調査可能な曜日・時間帯によって期間が変わることもあります。

そのため、単純に延べ面積だけで判断するのではなく、建物資料と営業条件を確認したうえで見積もりを取ることが重要です。

耐震診断の費用については、「耐震診断の費用相場と補助金制度は?知らないと損する助成活用法」でも詳しく解説しています。

耐震性が不足していたら営業を止めて補強工事をする?

耐震診断で耐震性能が不足していると判断されたからといって、必ずしも商業施設全体を長期間休業して耐震補強工事をしなければならないわけではありません。

工事区画を分け方や、施工時間・工事時期を工夫することで、営業への影響を抑えられる場合があります。

一方、大規模な耐震補強が必要な場合や、売場・共用部に工事範囲が広がる場合には、一部店舗の休業や移転が必要になる可能性もあります。

そのため商業施設の耐震補強では、単に「どの補強工法が構造上適しているか」だけではなく、次のような条件まで含めて補強計画を考える必要があります。

  • 店舗営業をどこまで継続したいか
  • テナントとの調整をどうするか
  • 工事期間をどのように分けるか
  • 内装・設備更新と同時施工するか
  • 建て替えと比較してどちらが合理的か

営業を続けながら耐震診断・耐震補強ができるかは、建物ごとに異なります。

改装・リニューアルの予定があるなら耐震性も一緒に確認する

築年数の古い商業施設では、耐震性だけでなく、内装、外装、設備なども同時に老朽化しているケースがあります。

大規模な改装やリニューアルを予定している場合は、内装計画を決める前に耐震性も確認しておくことをおすすめします。

先に内装を新しくした後で耐震補強が必要だとわかると、改修したばかりの壁や天井などを再び撤去しなければならない可能性があります。

  1. 耐震診断
  2. 補強設計
  3. 耐震補強工事
  4. 内装・外装・設備のリニューアル

という流れを一体的に検討することで、工事の重複や営業への影響を抑えられる可能性があります。

商業施設を今後も長く使い続けるのであれば、耐震補強を単独の工事として考えるのではなく、建物全体の再生計画の一部として考えることが重要です。

商業施設の耐震診断に補助制度は使える?

耐震診断や耐震改修には、国や地方公共団体による支援制度があります。

国土交通省では、耐震診断義務付け対象建築物などを含む大規模な建築物の耐震化に対する支援を行っています。2026年度時点では、耐震診断義務付け対象建築物等の耐震化などを対象とした支援事業が実施されています。

ただし、実際に利用できる制度や補助対象、補助率、受付期間などは、建物の所在地や用途、規模、自治体の制度によって異なります。

また、補助制度によっては耐震診断や工事の契約・着手前に申請が必要です。

そのため、補助制度の利用を検討する場合は、耐震診断や工事を発注する前に、建物所在地の自治体や専門家へ確認しましょう。

商業施設の耐震診断は早い段階で相談する

商業施設の耐震診断では、建物そのものの調査だけでなく、営業時間やテナントとの調整も必要になります。

特に、次のような建物では早めの確認がおすすめです。

  • 原則として1981年5月31日以前に新築工事等に着手した建物
  • 耐震診断を一度も実施していない
  • 設計図や構造計算書が残っていない
  • 過去の増改築履歴がわからない
  • 大規模な改装・リニューアルを予定している
  • テナントが入居したまま耐震化したい
  • 耐震補強と建て替えのどちらにするか判断したい

商業施設では、計画が具体化してから耐震性の問題がわかると、テナントへの説明や工事スケジュールを大きく見直さなければならない可能性があります。

そのため、「改装するかもしれない」「あと何年この建物を使うか考えたい」という段階から耐震性を確認しておくことが、その後の選択肢を広げます。

まとめ|商業施設は営業への影響も含めて耐震診断を計画しよう

商業施設のすべてに耐震診断が義務付けられているわけではありません。

一方、百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗などのうち、階数3以上かつ床面積の合計5,000㎡以上で、原則として1981年5月31日以前に新築工事等に着手した耐震不明建築物などは、耐震改修促進法による耐震診断義務の対象となります。

また、義務対象ではない商業施設でも、築年数が古く、多くの利用者や従業員が利用する建物では、現在の耐震性能を把握しておくことが重要です。

商業施設では「耐震診断できるか」だけでなく、営業への影響をどこまで抑えられるか、テナントとどう調整するか、その後の耐震補強やリニューアルをどのように進めるかまで含めて計画する必要があります。

リボビルでは、耐震診断・補強設計から耐震補強工事、内装・外装の改修、リノベーションなどの不動産再生までワンストップでご相談いただけます。

「営業しながら耐震診断できるか知りたい」
「築古のショッピングセンターや店舗を改修したい」
「耐震補強とリニューアルをまとめて検討したい」
といった場合は、まず建物の状況と営業条件を確認するところからご相談ください。

この記事を監修した人

耐震建築家 山本 健介

耐震建築家 山本 健介

さくら構造株式会社

一級建築士、構造設計一級建築士

1978年北海道札幌市生まれ。大学卒業後、地元の住宅メーカーに勤務し、2008年にさくら構造へ中途入社。現在は札幌第二設計室室長を務める。独自の高耐震基準「TSUYOKU」の開発マネージャーとして、地震に強い暮らしを実現するための研究に取り組んでいる。

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