2014（平成26）年7月2日、国土交通省が「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表し、検査済証のない建築物の法適合調査方法が明確化されました。 このガイドラインは、2025（令和7）年4月1日に開始する「既存建築物の現況調査ガイドライン（新ガイドライン）」に統合・一本化されます。