倉庫解体の費用はいくら？構造別の料金相場と流れ・業者選びのポイント

倉庫解体の費用相場

倉庫解体の費用は、建物の構造と規模によって大きく変わります。まず押さえておきたいのが坪単価の目安です。倉庫解体の坪単価は条件によって幅があり、数万円〜10万円程度が目安となります（構造・立地・残置物・石綿対応などで変動します）。

正確な金額は現地条件で大きく変わるため、最終的には現地調査を踏まえた見積もりで確定します。構造によって次のような違いがあります。

構造別の坪単価と総額の目安

木造倉庫は解体が比較的容易なため、坪単価は1.5万円〜4万円程度が目安です（規模・搬出条件などで変動します）。30坪の木造倉庫なら、総額で45万円〜120万円程度の費用を見込む必要があります。木材の処分費用はかかりますが、重機での作業がしやすく工期も短めです。

鉄骨造（S造）倉庫は、材質が硬く解体に時間がかかるため、坪単価は2万円〜5.5万円程度が目安で、木造より高めになる傾向があります。30坪の鉄骨倉庫なら60万円〜165万円程度が相場です。ただし、鉄材はスクラップとして売却できる可能性があり、買取価格が見積もりに反映されることで費用を抑えられるケースもあります（スクラップ価格は市況で変動します）。

鉄筋コンクリート造（RC造）倉庫は、最も解体費用が高額になる傾向があり、坪単価は6万円〜10万円程度が目安です。堅牢な構造のため、解体には大型重機と長い工期が必要となり、廃材処理費用も高くなります。

費用が変動する5つの要因

費用が変動する5つの要因は次のとおりです。特に、工場や作業場に近い使われ方をしている倉庫は、設備撤去や残置物が多く、見積り条件が複雑になりやすいため注意が必要です。

1. 面積・高さ(規模)
   倉庫の面積が広いほど解体費用の総額は高くなりますが、坪単価は小規模だと割高になりやすく、面積が大きく、解体作業が行いやすい条件が揃っている場合は坪単価が下がる傾向があります。
2. 土間コンクリート・基礎の撤去
   木造やプレハブ倉庫の多くは、コンクリートで固定された基礎や土間が設けられており、これを撤去するには手作業が増える場合があるため、費用が高くなります。
3. 劣化状態・安全対策
   雨風にさらされてネジやボルトが固まっていたり、倒壊の危険がある場合は、慎重な作業が求められるため、通常より人件費と時間がかかります。
4. 立地条件(搬出動線・道路条件・近接建物)
   重機が入れない、搬出車両が付けられない、養生範囲が広いなどの条件で費用が上がります。また、交通規制を要する主要道路に面している場合など、追加費用が発生することがあります。
5. 残置物・設備撤去(ラック・機器・配管等)
   設備や機器、備品が残っている場合、それらの撤去費用が加算されます。特に危険な化学物質を含む可能性のある残置物がある場合は、安全対策のための費用が割高になります。自分で処分できるものは事前に片付けておくことで、大幅なコスト削減につながります。

倉庫解体の基本的な流れ

倉庫解体は、事前調査から完了まで、いくつかの段階を経て進められます。全体の工期は倉庫の規模や構造によって異なります。

1. 事前調査・見積もり
   業者が現地を確認し、構造・規模・劣化・搬出条件・土間・残置物などを把握して見積もりを作成します。この段階で、石綿(アスベスト)事前調査の段取りも確認します。
2. 届出・許可申請
   解体工事の床面積の合計が80㎡以上など一定規模の解体では、原則として工事着手7日前までに建設リサイクル法に基づく届出が必要になります（届出は原則として発注者が行いますが、実務上は解体業者が代行することも多いため、契約時に担当を確認しましょう）。また、一定規模以上の工事では、石綿（アスベスト）事前調査結果の報告が求められる場合があります。さらに、交通規制・クレーン設置・資材置き場の確保などで道路を使用する場合は、道路使用許可に加えて、条件によっては道路占用許可などが必要になることがあります。
3. 解体工事
   届出が完了したら、いよいよ解体工事の開始です。まず足場の設置と養生シートで現場を囲み、騒音や粉じんの飛散を防ぎます。近隣住民への事前説明も重要な工程です。その後、屋根、壁、柱と順に解体し、廃材を分別搬出します。工期は小規模なら数日から1週間程度、大規模なら数週間になることがあります。
4. 廃材処理・整地
   最後に、廃材処理と整地が行われます。解体で発生した木材、鉄材、コンクリートなどの廃材は、種類ごとに分別して適切に処理されます。産業廃棄物管理票(マニフェスト)を用いた適正処理が法律で義務付けられており、この記録は5年間保管する必要があります。整地作業を経て、解体工事は完了となります。

倉庫解体で注意したいアスベストと産業廃棄物

倉庫解体には、いくつかの法的義務が伴います。これらを怠ると罰則の対象となるため、必ず確認しておきましょう。

石綿（アスベスト）調査と届出義務

2023年10月1日以降に着工する解体工事などでは、石綿（アスベスト）の事前調査は原則として有資格者が実施する必要があります。一定規模以上の解体工事では、事前調査結果の報告が求められる場合もあります。要件や提出先は、制度や工事内容、自治体の運用によって異なるため、着手前に早めに確認しましょう。

産業廃棄物の適正処理

解体工事で発生する廃材は、建設リサイクル法や廃棄物処理法に従って適切に処理しなければなりません。木材、鉄材、コンクリートなど、廃材の種類ごとに分別し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を用いて処理の流れを記録します。

発注者としては、工事完了時に処理状況の説明や記録の提示を求められるよう、契約前に確認しておくと安心です。不適切な処理は行政処分や罰則の対象となる可能性があるため、解体業者を選定する際は、廃棄物処理の実績や許可の有無を必ず確認しましょう。

近隣への配慮も重要です。解体工事の開始前には、近隣住民への事前説明を行い、工事日程や作業時間、騒音・振動対策について周知します。標識設置や周知方法は自治体の条例・運用で異なるため、現場所在地のルールを確認しましょう。

失敗しない解体業者の選び方

倉庫解体を成功させるには、信頼できる業者の選定が欠かせません。業者選びのポイントを押さえておきましょう。

必須資格と相見積もりのチェック項目

解体業者には、解体工事業登録または建設業許可（解体工事業）が必要です。請負金額が500万円（税込）以上の工事を請け負う場合は、原則として建設業許可（解体工事業）が必要となります（詳細は工事区分などにより異なる場合があります）。業者のウェブサイトや名刺で許可番号を確認し、不明な場合は都道府県の建設業課に問い合わせましょう。

相見積もりは、適正価格を判断するために必須です。少なくとも3社から見積もりを取得し、以下の項目を比較しましょう。

• 解体工事費の内訳
  解体工事費の内訳が明確に記載されているかを確認します。「一式」という表記が多い見積もりは避け、足場設置費、解体費、廃材処理費、整地費などが項目別に記載されているものを選びます。
• 石綿（アスベスト）調査費用や残置物撤去費用
  アスベスト調査費用や残置物撤去費用など、追加で発生する可能性のある費用についても明記されているかをチェックします。工事完了後に予想外の請求が来ないよう、見積もり段階で疑問点をすべて解消しておくことが重要です。
• 工期とスケジュール
  いつから着手できるか、どのくらいの期間で完了するかを確認します。他の現場との兼ね合いで着手が遅れる業者もあるため、解体スケジュールに余裕がない場合は特に注意が必要です。
• 中間マージンの有無
  下請業者に工事を委託する業者の場合、中間マージンが発生するため費用が高くなります。自社ですべての作業を行う業者を選べば、コストを抑えられるだけでなく、技術力も高い傾向があります。
• 実績と許可の有無
  産業廃棄物処理の実績と許可も確認しましょう。産業廃棄物収集運搬業許可を持っているか、マニフェストの管理を適切に行っているかを確認します。不適切な処理を行う業者と契約すると、発注者も法的責任を問われる可能性があります。

倉庫解体のよくある質問

倉庫解体を検討する際に、多くの方が抱く疑問についてまとめました。

Q1．解体費用を抑える方法はありますか?

鉄骨倉庫の場合、鉄材をスクラップとして売却できる可能性があります。解体業者によっては、買取価格を見積額から差し引いてくれることもあります。スクラップ価格は市況で変動するため、最新相場は見積もり時に確認しましょう。

解体業者の繁忙期を避けることも有効です。繁忙期は地域・業者により異なるため、事前に確認しましょう。

状態の良いプレハブ倉庫や物置であれば、解体ではなく回収や買取を検討するのも一つの方法です。無料になるケースがないか、必ず事前に確認しましょう。

Q2．補助金・助成金の活用を教えてください

一部の自治体では、倉庫を含む建物の解体費用に対して補助金や助成金を提供しています。主に空き家対策や老朽危険建築物の除却を目的としたもので、条件を満たせば解体費用の一部を補助してもらえる場合があります。

補助金の対象となる条件は自治体によって異なりますが、例として「一定期間使用されていない」「旧耐震期の建物」「税の滞納がない」「工事着手前の申請が必要」などが挙げられます(要件は自治体により異なります)。

制度の有無、対象要件、補助率・上限額は自治体ごとに大きく異なります。重要な点として、工事着手前の申請が必要なケースが多く、支給時期も制度により異なります。まずは現場所在地の自治体ホームページや窓口で確認しましょう。

倉庫解体に適用できる補助金制度があるかどうかは、各自治体のホームページで確認するか、建築指導課や環境課に問い合わせることをおすすめします。

まとめ｜解体の前に「建て替えない選択肢」も検討しませんか?

倉庫解体は、構造や規模、立地条件によって費用が大きく変わります。木造倉庫で坪単価1.5万円から4万円、鉄骨造で2万円から5.5万円、鉄筋コンクリート造で6万円から10万円程度が目安です。アスベスト調査は法的義務であり、有資格者による実施が必須です。産業廃棄物の適正処理や近隣への配慮も忘れてはなりません。

業者選びでは、必ず複数社から相見積もりを取得し、解体工事業登録や建設業許可の有無、見積もりの透明性、自社施工かどうかを確認しましょう。残置物の事前処分や繁忙期の利用、補助金制度の活用により、費用を抑えることができます。

ただし、老朽化した倉庫を解体する前に、ぜひ一度「建て替えない選択肢」も検討してみてください。さくら構造の不動産再生「リボビル」では、耐震診断から補強設計・改修工事までをワンストップで提供しています。倉庫の構造を活かした耐震補強により、解体・建て替えに比べて大幅にコストを削減できる可能性があります。また、工期も短縮でき、事業への影響を最小限に抑えられます。

とお悩みの事業者様は、まずは「無料相談」をご利用ください。専門スタッフが現地調査を行い、最適なプランをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

「本当に解体が必要なのか」
「耐震補強で使い続けられないか」
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