保育園や幼稚園の建物が古く、「耐震診断をした方がよいのでは」と気になっていても、どこから確認すればよいのか分からない施設運営者も多いのではないでしょうか。
すべての保育園・幼稚園に耐震診断が義務付けられているわけではありません。一方、旧耐震基準で建てられた可能性がある建物や、一定規模以上の建物では、耐震診断の必要性を早めに確認しておくことが重要です。
また、保育園・幼稚園では、耐震性だけでなく「子どもたちが日常的に利用するなかで、どのように調査や工事を進めるか」も大きな課題になります。
この記事では、保育園・幼稚園で耐震診断を検討する際の判断ポイントと、施設運営への影響を抑えながら耐震化を進める考え方を解説します。
保育園・幼稚園に耐震診断は必要?まず確認したい3つのポイント
耐震診断が必要かを検討するときは、まず「建築時期」「建物の規模」「過去の耐震診断・改修履歴」を確認します。
1981年6月1日前後の建築確認を確認する
耐震性を確認する最初の目安になるのが、建築確認を受けた時期です。
一般に、1981年6月1日より前に建築確認を受けた建物は、旧耐震基準で設計されている可能性があります。
ただし、「1981年以前に完成したから危険」「旧耐震だから必ず耐震補強が必要」という意味ではありません。
実際の耐震性能は、建物の構造や形状、材料の強度、劣化状況、増改築の履歴などによって異なります。耐震診断は、こうした条件を調査したうえで、現在の建物がどの程度の耐震性能を有しているかを確認するために行います。
一定規模以上では耐震診断の義務対象となる場合がある
耐震改修促進法では、耐震性が明らかでない旧耐震期の大規模建築物のうち、多数の人が利用する建物などについて耐震診断を義務付けています。
旧耐震基準で建築された耐震性が明らかでない建築物のうち、幼稚園・保育所等で『階数2以上かつ床面積の合計1,500㎡以上』などの要件に該当する建物は、要緊急安全確認大規模建築物として耐震診断・結果報告が義務付けられました。
つまり、すべての園が一律に義務対象となるわけではありません。
建物の規模や建築時期が分からない場合は、確認済証などの資料を確認します。資料が残っていない場合には、自治体で取得できる台帳記載事項証明書などから建築確認の情報を調べられることがあります。台帳記載事項証明書については、「確認済証・検査済証は再発行できる?紛失時に取得すべき建築台帳記載事項証明書とは」をご参照ください。
過去に耐震診断・耐震補強をしているか確認する
築年数が古くても、すでに耐震診断や耐震補強を実施している建物もあります。
施設内に、以下の書類が残っていないか確認しましょう。
- 耐震診断報告書
- 耐震補強設計図
- 構造図
- 構造計算書
- 増改築時の図面
建物を取得した法人と現在の運営法人が異なる場合などは、過去の資料が十分に引き継がれていないケースもあります。
保育園と幼稚園では制度や相談先が同じとは限らない
一般には「保育園・幼稚園」とまとめて扱われますが、制度上の位置づけは同じではありません。
幼稚園は学校教育法上の「学校」です。一方、保育所は児童福祉法に基づく施設で、認定こども園にも複数の類型があります。
そのため、耐震化に利用できる補助制度や申請窓口も施設種別や設置者によって異なります。
例えば私立幼稚園では、文部科学省の私立幼稚園施設整備費補助に耐震補強工事などが位置付けられています。対象条件や補助率も工事内容によって異なります。
まず、施設種別・設置者・所在地・建築時期・構造を整理したうえで、自治体や専門家へ確認することが重要です。
保育園・幼稚園では「耐震診断中も運営できるか」を考える
保育園・幼稚園の耐震診断で特徴的なのが、施設運営への影響です。
耐震診断では、図面の確認だけでなく現地調査を行います。建物によっては、部材寸法の実測や鉄筋探査、コンクリート調査などが必要になることもあります。
そのため計画段階で、以下を専門家へ共有しておくことが大切です。
- 登園・降園時間
- 給食時間
- 昼寝の時間
- 園児が使用する部屋
- 行事予定
- 調査時に音や振動が発生する場所
学校であれば夏休みや冬休みなどに工事を集中させられる場合がありますが、保育園などでは長期間施設を閉めることが難しいケースもあります。
そこで、園児が使用している区域と調査区域を分けたり、音の出る調査を利用者の少ない時間帯に行ったりするなど、診断方法だけでなく施設運営を踏まえた調査計画が必要になります。
図面がない保育園・幼稚園でも耐震診断できる?
古い園舎では、構造図や構造計算書が残っていないことがあります。
図面がないからといって、直ちに耐震診断ができないとは限りません。
現地調査によって柱・梁・壁などの寸法や配置を確認し、必要に応じて配筋調査や材料調査などを行いながら、診断に必要な建物情報を整理していく方法があります。コンクリート調査についてはこちらの記事を参照してください。
ただし、既存図面が揃っている建物に比べると、調査範囲や費用、期間が増える可能性があります。
まずは残っている資料を確認し、どこまで調査が必要なのかを専門家に判断してもらいましょう。
耐震性能が不足していたら、耐震補強と建て替えを比較する
耐震診断の結果、耐震性能が不足していたからといって、必ず建て替えなければならないわけではありません。
建物の状態によっては、耐震壁や鉄骨ブレースの設置などによって耐震性能を高め、既存の園舎を継続利用できる場合があります。
一方で、耐震補強だけではなく、老朽化した設備の更新や保育室の使い方なども大きく見直したい場合には、改修や建て替えを含めた検討が必要になることもあります。
重要なのは、耐震診断の結果だけで結論を決めず、「この建物を今後どのくらいの期間、どのように使いたいか」まで含めて判断することです。
FAQ(よくある質問)
- すべての保育園・幼稚園に耐震診断が必要ですか?
- すべての施設に法律上の診断義務があるわけではありません。ただし、旧耐震基準で建てられた可能性がある園舎では、義務の有無にかかわらず耐震性能を確認しておくことには意味があります。
- 園を休まずに耐震診断できますか?
- 建物や必要な調査内容によりますが、調査区域や時間帯を調整しながら進められる場合があります。園児の動線や園の一日のスケジュールを事前に専門家へ共有することが重要です。
- 耐震診断で問題が見つかったら、すぐ耐震補強工事が必要ですか?
- 診断結果をもとに、補強方法、費用、施設運営への影響などを検討します。耐震補強・改修・建て替えを比較して判断します。
まとめ|保育園・幼稚園の耐震診断は施設運営への影響まで考えて進めよう
保育園・幼稚園の耐震診断では、建物の耐震性能を確認するだけでなく、子どもたちの安全と日々の施設運営を両立させながら進めることが重要です。
旧耐震基準で建てられた可能性がある、過去の耐震診断結果が分からない、図面が残っていないといった場合は、まず建物に関する資料を整理し、耐震診断の必要性を専門家に確認するとよいでしょう。
耐震性能が不足していた場合も、耐震補強によって園舎を継続利用できる可能性があります。
さくら構造は、構造設計事務所として豊富な実績があり、全国対応が可能です。構造設計に特化した専門家が多数在籍しており、耐震診断のみのご相談も承っています。
施設を運営しながら耐震診断・耐震補強を進められるか検討したい場合も、まずはお気軽にご相談ください。

