建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法の改正に伴い耐 震診断の義務付け対象となる昭和 56 年 5 月末までに着工された以下の建築物等 について、国が民間事業者等に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する 費用の一部を補助するものです。