昭和56年5月31日以前の建築確認済証発行日となる旧耐震基準の建物は、耐震診断が必要です。 耐震診断結果がNGとなった場合には、耐震補強工事も必要となります。 私たちは耐震のプロであるため、効果的で経済的な耐震補強工事を提案できます。

建物の外部補強（外壁面への補強部材設置）とすることで“居ながら工事”も可能です。 建物の外壁や内部の補強作業を行う際に、作業するエリアを順番に区切りながら工事を進めることで営業しながら、住みながらでも工事を進めることが可能です。

非木造建物であれば、個人の住宅でも対応可能です。（非木造建物とは木造以外の鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の建物のこと）

検査済証が無い場合は、紛失しているのか、完了検査を受けていないのかによって対応が変わります。 市町村役場の建築指導課にて、台帳記載事項証明書により完了検査有無を確認できます。 紛失ではなく完了検査を受けていない場合には、法適合確認が必要となり、基準に適合していない箇所がある場合には、是正対応が必要となることがあります。

昭和56年6月1日以降に建てられた新耐震基準の建物は、基本的に耐震基準に適合していますが、設計図通りに工事が行われていることが前提となります。 現地調査の結果、改修や補強工事が必要となる場合もあります。 また、新耐震基準制定後40年以上が経過し、地震被害に応じた基準の改正や、2007年の耐震偽装事件を受けて審査基準が大幅に強化されています。 よって、当社としては2007年以前の建物については耐震診断をお勧めしております。

既存図面が無い場合には、現地調査を行い図面の復元が必要となります。 弊社にて、現地調査から図面復元まで行いますのでご安心ください。

建物の一部となる1室だけではなく、建物全体での対応となります。 分譲マンションの場合は管理組合様との契約となります。